横浜の不動産買取・売買査定業者を比較ランキング形式でご紹介!【家・土地・建物用地・マンションなどの売却におすすめ!】

不動産買取に消費税はかかる?

公開日:2019/12/15  最終更新日:2019/12/20

不動産売買のときには諸費用がかかることが知られていて、買取のときにもいくつかの項目については負担をしなければなりません。増税の影響もあって消費税がかかるのか?というのが疑問として出てくることもあるでしょう。不動産買取を利用したときには納めなければならない税金なのでしょうか。

不動産が土地の場合にはかからない

課税事業者がおこなった国内取引に課税されるのが消費税の特徴で、スーパーで食べ物を購入したときや、美容院で髪を切ってもらったときなどには必ず課税される仕組みになっています。

その取引にかかる料金に対して10%の税金がかかる仕組みになっていますが、当面は食品などについてだけ8%になる軽減税率が適用されているのが現状です。不動産売買で10%もの税金がかかるとなるとかなり巨額の支出になるので気にかかってしまうことが多いのは確かでしょう。

不動産の売買も取引なので課税対象になるのは確かですが、不動産の種類によっては一切課税されることがありません。土地の取引については非課税と定められているので、誰と誰が売買をしたとしても税金を納める必要はないのです。土地として登記されているものであれば居住用でも農地でも扱いは同じです。

金額についても影響を及ぼすことはなく、数百万円の土地でも数億円の土地でも違いはありません。面積による違いもなく、地域によって特別に課税される用意なっていることもないので、どんな場合でも課税されないと考えておきましょう。

建物の場合には売り手によって違う

不動産買取を依頼するときには建物を売りたいというケースもあります。マイホームを土地ごとまとめて売るというケースや、相続した家を遺産分割のために売るケース、不動産投資に使っていたマンションと土地を売るというケースが代表例です。あるいは会社で使っていたオフィスや個人事業主として使用していた店舗を売り払うという場合もあるでしょう。

このようなときに買取業者に依頼すると状況によっては消費税がかかるので注意しなければなりません。売り手の立場によって課税されるかどうかが変わる仕組みになっています。基本的には個人が買取業者にマイホームなどの建物を売るときには課税されることはありませんが、課税事業者が買取業者にオフィス物件や店舗物件などを売るときには課税されます。具体的に考えてみると課税されるかどうかがわかりやすいでしょう。

会社員として働いていて特に副業もしていないことから個人事業主にもなっていない人がマイホームを売るときには課税されません。個人事業主にならずに給与所得を得て働いている会社員は課税事業者ではないからです。公務員などの会社員とは身分が違う人の場合にも個人事業を営んでいない場合には買取業者に建物を売っても税金を納める必要はありません。

しかし、会社員として働きながら副業として店舗で販売業を営んでいたり、不動産投資をしていたりしている場合には不動産買取のときに課税される可能性があります。また、そもそも勤め人ではなく、会社の経営をしていたり、農業で生計を立てていたり、個人商店や個人医院などを開いていたりする場合も同様です。

ライターやエンジニア、声優や芸能人などにはフリーランスをしている人もいますが、フリーランスも個人事業主なので同じ扱いになります。このような場合には課税事業者かどうかによって課税対象になっているかを判断することになるのが原則です。

基準期間において事業による課税売上高が1000万円を超える場合には納税義務がある課税事業者となるのに対し、1000万円以下の場合には原則として納税する必要がありません。基準期間とは法人の場合には前々事業年度、個人の場合には前々年を指しています。

ただ、課税売上高が1000万円以下の事業者の場合にも特定期間により定められている方法により最終的には判断する必要があります。法人の場合は前年度の最初の6か月間、個人の場合は前年の1月から6月までの間における課税売上高と給与等支払額によってどうなるかが決まるのが原則です。

特定期間における課税売上高も給与等支払額も1000万円を超えているなら課税事業者となります。課税売上高と給与等支払額の両方が1000万円以下の場合には原則として納税義務がありません。課税売上高と給与等支払額の一方は1000万円を超えていて、もう一方は1000万円以下というケースもあります。

この場合には課税事業者となることも免税事業者となることも可能です。この他にも細かく見ていくと免税対象にならない条件もいくつか設定されていますが、基本的にはこのような課税売上高と給与等支払額に基づいて判断する仕組みになっています。

つまり、年間の売り上げが過去数年間500万円くらいだったという店舗経営者の場合には、店舗移転のために古い店舗を買い取ってもらおうとしたときに課税されることはありません。また、フリーランスエンジニアが去年は1月から6月までに800万円の売り上げがあり、その前の年の売り上げは900万円だったというケースではやはり免税事業者になるので課税されずに済みます。

一方、クリニックを経営していて一昨年の課税売上高は950万円だったけれど、昨年の1月から6月までは患者が殺到して1100万円になったという場合も考えられるでしょう。このときに給与等支払額が1000万円以下であれば免税にすることができ、1000万円を超えていたら課税対象になります。

このように事業をおこなっている場合には課税事業者かどうかによって建物を売るときに消費税がかかるかが決まるのです。

誰が払うことになるのかを考えよう

不動産買取のときに誰が誰に対して消費税を払うのかはよく考えてみる必要があります。商品をスーパーで購入するときには課税事業者から商品を購入する人が税金を商品の料金と一緒に払い、課税事業者がまとめて納めるという形になっているでしょう。

同様にして考えると考え方は簡単で、買取業者がオフィス物件や店舗物件などを購入するという形の取引なので、買取業者が税金を売り手に払うことになるのです。

そして、そのお金を預かっておいてまとめて納めるということになります。そのため、課税事業者から5000万円が相場のマンションを買ったとすると免税事業者や個人から買った場合に比べて500万円も余計に買取業者がお金を払わなければなりません。その分だけ買取業者がマージンを減らしてしまうことになり、収入が減るとわかるでしょう。

そのため課税事業者に対してはこの場合なら例えば4500万円の価格にして、買取業者が支払う金額を5000万円に近い4950万にするのが通例です。つまり、安く買い取られてしまうことになるということは覚えておく必要があります。

 

不動産買取のときは土地の取引であれば消費税がかかることはありません。建物の場合には売り手が課税事業者に該当するときには課税されることになります。その場合には買取業者が売り手に対して消費税を払い、売り手が納税するという形になるのが基本です。

買取業者としては手元から出ていくお金がいくらかということを考えて買取価格を決めるので、課税事業者の場合には免税事業者や個人肉食べて税金分だけ安く買い取られることになるので注意しましょう。

おすすめ関連記事




サイト内検索
横浜の不動産買取業者ランキング!
記事一覧