横浜の不動産買取・売買査定業者を比較ランキング形式でご紹介!【家・土地・建物用地・マンションなどの売却におすすめ!】

不動産買取の契約を解除することはできない?

公開日:2019/06/15  最終更新日:2019/05/22

横浜などでも不動産買取を利用するという人は少なくありませんが、スムーズに売却できるというケースばかりではありません。

時には契約を結んでからやはり売るのはやめたい、契約を解除したい考えることもあるのではないでしょうか。

では、このように契約を結んでいても、後から契約解除をすることはできるのでしょうか?

 

契約を結ぶ前であればペナルティーはなし

不動産売却を行う場合、その契約を正式に結ぶ前であれば、売主側、買主側どちらがキャンセルを申し出たとしても、違約金などが発生することはありません。申し込み段階ということで、まだ契約書を取り交わしていない場合は、全く法的な拘束力が発生するものがないからです。

なので、最初はやる気満々で売却を検討していても、やはりその後気が変わってキャンセルしたくなったらその旨を申し出れば良いのです。とはいえ、すでに不動産売却の相手は契約を結ぶための準備をしていることが多いので、やはりキャンセル自体はできれば避ける方がマナーとしてもスマートです。

そもそも、急にキャンセルとなってしまうと、売主側としては売却機会を奪われてしまい、今までの苦労が水の泡となってしまうこともあります。せっかく売買契約を結ぶ直前までこぎつけていたというのに、キャンセルと言われてしまったがために最初からやり直しとなってしまうからです。

そういったトラブルが発生しないようにするために、一般的には買い付け申し込みがあったらすぐに売買契約を結ぶことが推奨されています。また、買主は買う気満々ですが、売主がやはり契約を解除したいと考えるケースもありますが、この場合も買主の方に迷惑をかけてしまいます。

ですから、基本的には売買する意思が固まってから申し込みをし、できるだけキャンセルはしないようにするのが良いでしょう。安易にキャンセルしてしまうと相手にも、そして仲介してくれた不動産業者の方にも多大なる迷惑をかけてしまうこともあるので注意が必要です。

 

売買契約を結んでからのキャンセル

売主と買主が条件に合意して不動産売買契約を結んだ場合、その契約は成立するため、売主、買主は両方ともその契約内容を成就させなければならないことになります。したがって、その時に結んだ契約に関しては法的拘束力が発生するので、その点には十分気をつけておくと良いでしょう。

ただ、たしかに法的拘束力はありますが、決してその時に結んだ契約を解除できないわけではありません。しかし、本当にその契約を解除しても良いのか、本当に得策なのかということをしっかりと考え、最終的に契約解除の申し出をすることをおすすめします。

一般的に契約解除となる理由としては色々とありますが、その理由によってはペナルティーが課せられずに契約を解除できる場合もあります。例えばその一つが当初利用しようとしていた住宅ローンを借りることができなくなってしまった場合です。売買契約を結ぶ時点では住宅ローンを利用できるかどうかは不透明な状態で、契約後にローンの利用の可否が分かります。

だから、どうしても購入したいという不動産であっても、住宅ローンが利用できなければ売買契約を解除せざるを得ません。しかしこれはあくまでも買主がローンを利用できるようにしっかりと取り組んでいた時であり、その姿勢が認められなければこの特約を利用して契約を解除することはできないので注意しましょう。

また、瑕疵担保責任によって契約解除することができる場合もありますが、この場合は契約を結んだ時だけでなく、引き渡し完了後でも解除は可能です。さらに相手が契約の履行に着手する前に解除すれば、手付金を放棄、もしくは倍額を払うことで契約の解除ができます。

ただ、このように色々な条件によって一度結んだ契約であっても解除することは決して不可能というわけではありません。しかしすでにその契約では法的拘束力が発生しているので、色々とペナルティーが発生することもあり得ます。

ですから、実際に解除したいという時でも、ペナルティーを受けても解除するメリットがあるのかどうかなどもしっかりと考えてから申し出ましょう。また、不動産売却をするうえで、いろいろな条件によって最初は契約の解除をするつもりは一切なくても、急に解除しなければならないということも出てきます。

その場合、何も知らない状態ではうまく動くことができず、結果的にトラブルが拡大してしまうという可能性も十分あります。なるべくトラブルが拡大しないようにするためにも、不動産売却を行う際は契約に関して、さらに法的拘束力、そして契約解除に関して理解しておきましょう。そうすれば急に何かが起きてしまったとしても、ある程度自分たちでも対応することができるようになります。

 

不動産売却における契約解除と仲介手数料

不動産売却は個人間で行うこともできますが、手続きや相手との交渉、さらに買主を見つけるということから間に不動産会社に入ってもらうことは少なくありません。間に業者に入ってもらうことによって、自分で買主を見つける必要がなくなり、さらに色々な手続きも手伝ってもらうことができるからです。

だから、上手に不動産会社を利用すれば手軽に、そしてスムーズに不動産売却を行うことも十分可能となります。しかし業者を利用するということは、その業者に対しても対価を支払う必要があります。

そこで不動産会社の方に支払うお金が仲介手数料と呼ばれるもので、一般的には成功報酬として支払います。つまり、売主と買主の間に売買契約が成り立った場合、その時点で不動産会社の方には仲介手数料を払わなければならないという仕組みです。

だから、契約が成り立っていなければ一切そのお金を払う必要はないということを理解しておくと良いでしょう。したがって、一旦結んだ契約を解除するという時は、すでに一度売主と買主の間に契約が結ばれているということになるので、解除云々に関係なく不動産会社の方には手数料を払わなければなりません。

しかし、実際にはその契約解除の理由によっては、契約が遂行されないのに手数料を払うのは納得できないと考える人も少なくありません。そのため、仲介手数料の支払いに関して売主・買主と不動産会社の間でトラブルが発生してしまうというケースも実際に存在しています。したがって、このようなトラブルが発生した場合は、不動産会社側から仲介手数料を請求されないケースもありますが、全ての場合で請求されないというわけではありません。

 

不動産売却を行う場合は、売主と買主の間で売買契約を結ぶことになっており、契約が締結するとその内容を成就するために法的拘束力が発生します。ただ、申し込み段階でのキャンセルはまだ何も契約書も取り交わしていない状態なので、ペナルティーなどが課せられることはありません。しかし一旦契約を結んだ後は、その理由によってはペナルティーが課せられてしまうので注意しましょう。

また、不動産会社に仲介してもらった場合、契約が締結した時点で不動産会社の方に仲介手数料を払う義務が発生します。つまり、契約後にもしそれを解除したとしても、通常は仲介手数料を払う義務は残ったままだということです。したがって、契約した後でもその解除をしてもらうことは可能ですが、その理由によってはペナルティーが課せられることがあります。

また、仲介手数料は払わなければならない場合もあるということを十分理解し、売買契約、そしてその解除の申請は慎重に行いましょう。

おすすめ関連記事

サイト内検索
横浜の不動産買取業者ランキング!
記事一覧