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不動産買取の契約をする際にチェックするべきところ

公開日:2019/04/25  最終更新日:2019/06/04

転勤が急に決まった時や、住み替え用に購入した新居の支払い期限が迫ってきた場合など、横浜市で早く家を売りたい時に役立つのが不動産買取です。

横浜エリアには買取サービスで人気の不動産会社も数々ありますが、契約する時はどんな点をチェックすれば良いのか、具体的にお伝えします。

 

物件の表示情報を確かめる

手持ちの不動産を業者に買ってもらうため、横浜の不動産会社へ買取を依頼した場合、商談成立後に契約書が交わされます。その際に先ず確認しておきたいのが、売却不動産に関する様々な表示内容です。

とくに物件の所在や地番は、普段使う居住表示たる住所とは違う場合が殆どなので、しっかりチェックしてください。土地を売る時は敷地面積も確認が必要ですが、この項目は地積と称されて記載されているかもしれません。

また、分筆された土地の上に家が建っている状況ですと、所在や地番も複数記載されているので、すべて確かめておきましょう。そのほか、土地の地目が載っている時は、それも相違ないか確認しておくのがポイントです。

さらに、一戸建て住宅を買取ってもらう場合は家屋情報にも目を通し、その所在地と家屋番号も確認してください。家屋の構造が記載されていれば、木造瓦葺の何階建てなど、売却物件の現状と相違ないか確かめます。

床面積も、一階部分や二階部分ごとに細かく載っていれば、それらも誤りがないか、確認して欲しいところです。そして、横浜の不動産会社に売るのがマンションの一室であれば、一棟の建物の表示項目で、所在情報に間違いがないことを確認しましょう。

マンション名は建物の番号として記されていることがあるため、名称や漢字表記が正しいか見ておきましょう。それに加え、マンション物件なら専有部分に関することが載っている筈ですから、家屋番号や、ルームナンバーである建物の番号を確かめておきます。

それら以外にも居宅などの種類や、鉄骨造といった構造関連も適宜確認し、延床面積も相違ないことを確認しておいてください。敷地権があれば、この部分でも所在や地番、それに地積を確かめておくのが不可欠です。敷地権の種類も所有権など、間違いないことを確認しておき、1万分の80など、敷地権の割合も忘れずにチェックしておきましょう。

書面では、何れの場合も所在や地積などの数字がすべて漢字表記になっているかもしれません。その場合かなり読み難いと思いますが、不動産登記は一語一句の違いが致命的なミスにつながる分野です。ですから後のトラブルを防ぐためにも、買取契約書の文字は、一文字ずつ確認するつもりで見ていきましょう。

 

土地を売るならこの点も要チェック

土地や土地付き一戸建て住宅を不動産会社に買ってもらう場合、契約書には買取対象の地積に対する規定も詳しく載っている筈です。例えば、法務局で交付される登記事項証明書を用いて、そこに記される地積を基に取引するか、もしくは測量結果の実測データを基に取引するか、などです。

前者のケースでも買取後に改めて測量した場合、万一登記情報と実際の地積が食い違っていた時は、どのような対応をするかも載っていると思います。その場合でも二通りの対応があり、登記情報と値が違っても清算しない場合や、実測データの増減に応じて差分を精算するなど、対応策が記されていることも少なくありません。かなり重要な部分なので、不動産買取を締結する際、書面の記載内容を確認しておきましょう。

また、土地や土地付きの一戸建て住宅を売る時は、隣接する土地との筆界を特定した境界標を明示することも求められます。なので現時点でそれが設置されていない場合、売却する敷地に接した土地の所有者に立ち会ってもらい、境界標を新設せねばなりません。

事前に不動産会社と打ち合わせていた場合は、口頭で合意した内容が書面に反映されているか見ておきましょう。そして、買取代金に関する情報も詳細に書かれていますから、商談で煮詰めた内容と違わないかチェックしてください。

支払ってもらえる金額をはじめ、受け取り方法や支払い日なども忘れずにチェックしておきます。同様に、売却物件の引き渡し期日も明示されているので、取り決め通りに文書化されているか確かめてください。

基本的に、横浜で不動産を買ってもらう場合でも、物件の引き渡し日は、所有権を買主側へ移す日と同日になっていると思います。とはいえ住み替えなどの取引で、双方を別々の日に設けた際は、それぞれの時期に誤りがないか見ておきましょう。さらに、法務局での名義変更費用は大抵買主側の負担ですから、その点が文章で記されているか、キチンと確認しておいた方が賢明です。

 

もしもの場合を想定した規定も大事な確認ポイント

不動産買取を横浜エリアで行う時も、業者側と交わす書面には万が一のことを想定した内容が色々記されています。

その1つには、物件を引き渡す前に取引不動産が損失した時の対応も書かれている筈です。具体的には天災などの不可抗力な事象が発生して、取引物件が消滅した場合は不動産買取の契約を解除できるといった文言です。また損傷が軽微で、修理が可能な場合に関しても書かれているかもしれないので、その辺りも細部まで目を通しておきましょう。

もしもこの理由で買取契約が白紙に戻った場合、売主は受け取った代金を買主たる不動産業者へ返戻する訳ですが、その内容も入念に確認しておくのが秘訣です。

それとは別に、瑕疵担保責任に関しても、不動産買取の商談成立では欠かせないチェックポイントになっています。これは物件を無事に引き渡した後、何らかの不具合や傷みが後日発見された場合、売主はどのような責任を負うか、ということです。つまり不動産買取ではかなり重要な項目となりますので、責任内容やその期間などを必ずご確認ください。

そして、設備を付帯した状態で売る時は、個々のコンディションを設備表などで明記しますが、不具合なしと申告した設備は、使用できる状況で引き渡さねばなりません。もしも引き渡し後、故障により使えない場合ですと、売主側の責任で該当設備を修繕するのが通例です。

ただし、最初から故障ありと申告した設備に対しましては、引き渡し後に使えなくても売主側に修理する義務はありません。ですから、その場合には責任を負わなくても良いことが、書類上に明記されているかチェックしておくことが非常に大切です。

そのほか、買主もしくは売主が不動産買取でお互いに守るべき約束ごとを守らなかった場合はどうするか、その点についても大抵文章化されています。多くの場合、書面で責務の実行を要求しても、それに応じず履行されない状況なら、買取契約を白紙に戻せるといった内容です。違約金を設定している取引ではそのことも詳しく載っている筈ですから、万が一に備えてチェックしておきましょう。

 

横浜で不動産買取を契約する時は、そこで交わす契約書を良く確認して、その内容を確実に把握することが肝心です。

主なチェックポイントには売却不動産の所在や地番といった表示情報もありますが、斜め読みはせず、一語一句確かめるつもりでチェックしましょう。

多分間違いないだろうという希望的観測は厳禁ですから、不明な点や違う項目がある時は、不動産会社に確かめるのを忘れないでください。

ここで紹介した以外にも、不動産買取では取引ごとに重要な確認ポイントがあるため、より良い結果を得るためにも、契約書の文面はしっかり確認した方が良いと思います。

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