コロナの影響で不動産買取はどうなる！？

コロナの影響で企業の倒産は相次ぎ、リーマンショック以降のリセッションが現実のものとなりつつあります。不動産市場に流入する現金資産の逃避の可能性もあり、不動産市場への影響も懸念されているところです。ただし不動産買取サービスについては、別途検討を要する問題です。今回は、不動産買取の状況と今後の見通しをお話しします。

コロナ禍の不動産市場への影響について

2020年3月以降、全世界規模で新型コロナウイルス感染症による感染爆発で、世界規模での景気後退や社会的パニック状況が発生し終息の見込みはついていません。金融面でも実体経済面でも影響は深刻で、日本政府の金融当局も長らく継続していた景気拡大は終了し、戦後最大級のリセッションの到来が囁かれるようになりました。

現に航空業界や旅行業界などは人の流れが事実上ストップした影響で、深刻な業績不振に直面しており、不動産業界への影響も避けられないものと見られています。もっとも、現状では数ある産業の中でも、不動産業界への影響は比較的少ないとの声も聞かれるところです。

東京都の首都圏に含まれる横浜の不動産業界にあっても事情は同じです。実際のところの不動産業界への影響はどうなのでしょうか。そもそも不動産業界は、家を売る・買う・借りるなど基本的なライフスタイルに直結した業務なので、旅行やアミューズメント業界のように景気後退のあおりを直接蒙る業種とは異なる特性をもっています。

不動産業界への影響として想定されるのは、勤務先の業績悪化や倒産などで転居を余儀なくされた引っ越しが増加することです。短期的なスパンでは影響は限定的と見られていますが、不安定要因はコロナだけでなく少子高齢化や2022年の生産緑地の一声売り出しによる供給過剰など、オリンピック以降の見通しは明るくありません。

今回の新型感染症はこのような悪影響を前倒しする可能性は否定できない側面もあるのです。また不動産業界に影響を与える要因に、不動産投資市場へ流入する金融資産の動向があります。不動産投資市場は金融や有価証券の値動きと連動する性格が強いので、リセッションに直面すればキャッシュにして安全資産に逃避する傾向が強まります。

現時点では金融経済も実体経済もいたんでいるため、しばらくは投資資金の増加を見込むのは困難です。したがって投資用不動産の価格動向は注視する必要があります。

不動産買取への影響は限定的な可能性も

コロナウイルスによる経済活動自粛や、人とモノの流れが停滞気味な中で各業界は大きな影響を蒙っています。不動産業界への影響については、相対的にそれほど甚大な影響を受けないとの声も聞かれるところです。この点を検討するには、不動産と家計のあり方について再認識することが有益です。

たとえば給与が40万円として生活費が20万円・貯金が10万円とすると残り10万円が各種のサービスにまわせる原資となります。この余裕資金は、ライブなどのアミューズメントや飲食料金・投資資金や自動車などのモータースポーツなどへの消費などの費目に充当できます。しかしリセッションの状況下ではこれらのサービスへの消費は、真っ先に削減される傾向があります。

これに対して、不動産に関する住居費用などは固定費、つまり生活費に組み込まれているので、経済情勢如何にかかわらず優先して支払うべき費目です。そもそも住まいに代表される不動産は、生活のうえでは不可欠のインフラで、地震や災害などから身を守るためにも必要不可欠な存在です。このような資産の属性があるので、ある程度の経済下落に至るまでは不動産業界への影響は、さほど実感されることはありません。

また不動産自体の価値評価が、株式や有価証券のようにマーケットの需給関係で価格が形成されるといった明確な基準で定められることはなく、相場観を掴みにくいという特性があります。したがって実体経済で景気後退が始まり、各種業界への影響が一巡した頃合に不動産業界への影響が現れると見られています。

不況の影響は富裕層向けのサービスや娯楽目的に最初に影響が波及し、生活に密着した業種ほど遅れて影響が出てくると見られているのが現実です。これらのことを踏まえると、不動産業界はコロナウイルスの影響が最も遅れてくる業種と見ることができそうです。

ところで、不動産業界といっても、仔細にみれば多用な業種を含むので、コロナの影響を把握するにはより詳細な業種に応じて検討するのが、実態に即したものとなります。不動産業では売買仲介と不動産買取が主要な業種と認識されています。

不動産仲介は比較的今回の新型感染症の影響を蒙ると見られています。なぜなら新築住宅の慢性的な人手不足に加えて、海外からの資材確保などの物流の影響を受けて完成が遅延しているため、新規着工も停滞するものとみられているからです。

これに対して不動産買取は不動産資産を迅速に現金化することを可能にします。現金需要が高まる不況下にあっては、むしろ取引が活性化する余地も残されているのです。

コロナの影響下でも不動産買取の魅力は変わらない

歴史的な景気後退の波が到来する中にあって、不動産の資産価値への影響は見通しが付かない部分もありますが、不動産を現金化するニーズは今後も増加するものと見込まれています。

不動産に関する事業に携っていない方には、不動産買取サービスの中身については意外と知らないことも多いようです。サービスの流れを説明すると不動産会社が買主になって直接購入し、中古物件のリノベーションをしたり土地に新築物件を建築したりして買主に売却するというものです。買主への売却価格から購入費用とリノベーションなどに要した部分を控除した金額が利益になるというわけです。

買主を仲介してもらう必要がなく、仲介手数料の負担がなく瑕疵担保責任などの責任を負うことがないため、リスクやコストを削減しながら財産を処分することが叶います。ときには、不動産会社は特に手間をかけることなく、利益を上乗せして新たな買主に売買することもあるようです。買主としては自分の好みのハウスメーカーや設計事務所に設計施工を依頼して、注文住宅を自由に建築できるというメリットがあります。

ただし注意が必要なのは、不動産買取には即時買取するものと、購入保証が付いている保証買取の二種類があるということです。即時買取は文字通り不動産会社との間で価格が妥結すれば、その値段で売買するというもの。迅速ですが市場価格より低く査定される可能性があります。

これに対して保証買取は、当初は一定期間内で仲介での不動産売買を広告するものの、買い手が付かなかったときには不動産会社が購入するというものです。いずれにせよ不動産買取は、迅速に現金化するメリットがあるため、今後も利用が増加するものと見込まれているのです。

2020年3月以降の全世界規模でのコロナウイルス感染症の蔓延は、金融経済だけでなく自体経済も大きく毀損し、日本を含む世界経済が空前のリセッションに突入するとみられています。不動産業界への影響は、投資資金の引き上げなどの影響もありますが生活の本拠を確保するという生活に密接した業種であるため、影響は限定的とみられています。

不動産業界では売買仲介や不動産買取などが主な業種です。なかでも不動産買取は不動産の迅速な現金化を可能にするので、キャッシュの需要が高まる不況下にあっても、今後も成長の余地があるもとみられているのです。