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不動産買取業者で相続した不動産を売却するには?

公開日:2020/07/15  最終更新日:2020/07/13

不動産を所有している人の中でも、その不動産がいらない場合には不動産買取業者に売却する方法があります。この場合、この不動産を持っていても持て余してしまうため売却をしてしまうことも考えられるのです。そもそもなぜ持て余している土地を所有し続けなければならないのでしょうか。

基本的に固定資産税を支払い続ける必要がある

土地を所有する場合や建物を所有する場合は、固定資産税がかかります。これは、親が亡くなってその土地を貰い受けた場合でも同様と言えるでしょう。もし、親が亡くなったとき、その土地や建物を貰い受けてそのままそこに住むのであれば、わざわざ不動産買取業者に売却する必要はありません。

しかし、持て余している場合などはそのまま放置しておいても税金がかかってしまうわけです。固定資産税は、その土地の大きさや建物の大きさあるいは古さなどによって異なります。土地の古さはほとんど影響はありませんが、建物の古さによって固定資産税の金額わかるでしょう。

そのため、1日にいくら払わなければいけないと言う決まりはありません。たいていは、10万円前後のお金を支払うことになるはずです。ただお屋敷レベルになると20万円以上のお金がかかることも考えられます。1年間にそれだけのお金を支払うとすれば、土地や建物を受け継いだ場合でも逆に負担になってしまう可能性があるわけです。

もし将来的にもその土地を持て余すことが予想できるならば、いつまでもその土地を所有していると負担になってしまうだけです。ちなみに、固定資産税に関しては、土地と建物両方を貰い受けた場合と土地だけをもらい受けた場合で状況が異なります。

後の場合は土地だけになりますがこの場合固定資産税はそこまで高くありません。問題は、建物がない単なる空き地の場合です。単なる空き地の場合は固定資産税は建物がある場合の6倍になるとされています

そのため、いつまでも放置していると莫大な出費が考えられますので売却をしてしまったほうが良いと考えるのです。税金関係の問題で言えば、相続税の問題も考えられます。この問題は、土地や建物を親から貰い受けた場合、そもそも税金を支払わなければならないかと言う問題です。

実は、絶対に支払わなければいけない税金ではなく一定の金額までは免除されることになっています。それが3000万円+600万円×人数で表されることになるでしょう。このように、親から土地や建物を引き継ぐ場合には、いくつかの税金のことを頭に入れておかなければいけないわけです。

共有の場合の問題点はどのようなものか

相続の問題点として考えられるのは、共有している場合です。どのような例があるかと言えば、例えば子供が2人いた場合2人とも親の土地を引き継いだならば、共有になる可能性があると言うことです。

1番良いのは、そのまま現金化してしまう場合でしょう。親が亡くなる前に、所有していた土地を現金化してしまえばその現金を2人の子供で分ければ良いわけです。この場合は、特に土地や建物の問題が生じることはないでしょう。

しかし、そのまま土地を引き継いでしまった場合には、その土地は共有になりますので、少し厄介な問題が生じるといえます。共有とは、2人の人間が1つの土地を半分ずつにしている状態です。

もし相続人が3人いた場合には、3人が共有することになりますのでそれぞれ遺言等で分割されていない限り3等分になると考えられます。共有をしている場合は、不動産を処分ができないわけではありません。

共有の場合は、それぞれ持ち分と呼ばれるものがあります。2人で分ける場合には、半分が自分の土地になります。そのため、その自分の土地に関しては自由に処分しても良いため、売却しても問題ないわけです。例えば、60平米の土地を相続した場合、30平米ずつそれぞれ分けられることになりますが自分の持ち分である30平米の部分は勝手に売却しても問題ありません。

問題になるのは、相手の土地も売却してしまうことです。いくらもともと1つの土地とは言え、1人の共有者が勝手に相手の土地を売却処分してしまうと法律に反してしまい損害賠償請求を負わなければならないことになります。これは兄弟の間で、問題が生じる場合の例の1つと言えるでしょう。

このようにならないように、最初から法律に基づいて処分をする必要があります。もしわからない場合は弁護士などに話を聞いておいたほうが良いでしょう。ただ、自分の土地を売却するといっても全く問題がないわけではありません。

実は売却することが難しい土地もあるわけです。売ることが難しい土地とは、公道に全く面していない土地なのです。例えば、家の前に幅4メートルの道があった場合、この道に2メートル以上接している土地は売ることが比較的容易になります。

しかし、もともと2メートル以上道に接していた土地でも、半分ずつにした場合片方の土地が家に接していないとすれば、そもそも土地だけ売却しても買い手がほぼいません。物理的に売却することができないと言うよりも買ってくれる人があまりいないと考えたほうが良いかもしれません。

なぜ買ってくれる人がいないかと言えば、それは土地が狭いからではありません。実は、公道に2メートル以上接していない土地に関しては、再建築不可と言われているからです。つまり、その土地の上に建物を建築することができなくなってしまうわけです。

再建築不可の場合には、そのまま売却することが難しいため、可能ならば相続の段階でどちらも再建築不可にならないように公道に接した状態で2等分するのが1番です。しかし、その事実を知らずに土地を2つに分けてしまった場合は、売却しにくい問題が起こり得ると考えてよいでしょう。

再建築不可の建物を売る方法を考えよう

相続によって再建築不可の土地が生じてしまった場合、その土地を売却するとしてもほぼ売れないかかなり安い値段になってしまう可能性があります。これを解決するための方法は、主に2つあります。

1つは、もう1人の共有者と話をして土地を1つにまとめ、その土地を売却してしまうことです。もともとそれほど広くない土地ならば、2つバラバラに利用するよりも、思い切って共有者2人が協力し1つの土地として売却してしまったほうが価値が出やすいです。

しかし、もう1人の共有者が同意しない場合もあり得るでしょう。このような場合には、もう1人の共有者の土地を買い取る方法があります。これにより、土地を1つにして買い取った土地を売却すれば問題が解決するはずです。

もし買い取るお金がない場合には、歩道に接する2メートルの部分だけ買取をする方法も考えられるでしょう。そうすれば、再建築不可の土地にはならないわけです。

 

相続された土地を不動産買取業者に売却する場合には、いくつかの問題があります。まず税金の問題が考えられるでしょう。相続税の問題は免除される場合もありますが、固定資産税の問題がありますので、可能な限り早い段階で売却したほうが良いといえます。特に土地だけ相続した場合には、かなり負担が大きくなる可能性があるでしょう。

もう一つは、共有の問題が考えられます。共有の場合は、自分の土地しか売却することができず、他の共有者の土地を売却することは不可能になります。

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