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不動産を売却する時の契約書作成の流れを知ろう

公開日:2019/07/15  最終更新日:2019/06/10

横浜で不動産買取をおこなう場合、契約書の作成が必要になります。初めて契約する場合にはこの書類の作成の仕方がよくわからないことも多いでしょう。

そこで、どのように作成したらよいのかの流れを見ておきましょう。

これを知ることで、スムーズに契約が進む可能性が高くなります。

契約書を作成するときの基本とは

動産売却をする場合に作成する契約書ですが、基本的には売買契約書と呼ばれるものが必要になります。売買契約書を作成する場合に気をつけておきたいことの一つが、売り主が売却に同意をしてからいつまでに作成する必要があるかです。

結論から言えば、同意してから1週間程度で作成するのが決まりになっています。作成する期間は決して短くありませんので正しい手順でしっかりと作成しておけば問題ありません。

とはいえ、一体どのように作成したらよいのかなかなかわかりにくい部分もあります。そこで、参考になるのは重要事項説明書になります。売買契約をおこなう場合には、重要事項説明書と呼ばれるものが存在します。

これを参考にすることで、作成することが容易になるでしょう。ちなみに、その内容を見ていくと物件の販売図面や最新の登記簿などが重要になってくるところです。

これらに基づいて作成すれば、中身のある売買契約書ができあがるでしょう。ただ、これだけでは不十分な場合も少なくありません。重要事項説明書の内容自体があまり濃くない場合です。

このようなときには、それ以外に参考にするものを決めておく必要があります。その一つが、法務局などで扱っている資料です。それ以外にも、市役所や区役所そして水道局などにも関連資料がありますので、それぞれを取り寄せておき、参考にすることが大事です。

このように、いくつかの資料に基づいて作成することになりますが、あまり作成したことがない場合には、ひな型がなければ難しいでしょう。そこで、ひな型を作成してあるサイトを参考にすることが重要になります。

不動産売買契約書は、ひな型に基づいて作成すれば決して難しいものではありません。インターネット上などにひな型がありますので、これを参考にするとよいです。

ただこのとき理解しておきたいのは、ひな型は大きく分けて全国宅地建築取引業保証協会と財団法人の不動産適正取引推進機構が作成しているものが利用されていることが多くなります。その一方で、大手の不動産会社の場合には自社で作ったフォーマットを利用することが多くなりますので多少内容が異なることも少なくありません。

とはいえ、どこで作成したひな型であってもそこまで大きな違いはないと考えて問題ありません。形式が多少違ってもそれだけで契約が破たんすることはまずないでしょう。それよりも、いかに内容を明確に記載するかが大事になります。

契約書の作成をするときの記載内容

契約書を作成するときには、その中身をよくしておく必要があります。まず手順として一番はじめに書くべきは、売買物件の表示になります。

売買物件の表示とは、一体どのような物件が取り引きされるのかを記載していかなければなりません。このとき参考になるのは、謄本などの資料になります。

そのまま謄本を写しても問題ない一方で、細かい数字などはよく確認しておく必要があります。そこに書かれている数字が間違えているとすれば、後で大きな問題に発展しかねません。

次に、売買代金や手付金などの金額そして支払日が重要になります。これから購入する予定の物件の代金や手付金などの金額は、100パーセント間違いなく記載しておかなければなりません。

このとき特に注意をすることは、売買代金の数字が間違いないかです。0を一つつけ間違えてしまうと後になってたくさんのお金を請求されたりすることがあるかもしれません。

売買代金と手付金の金額の桁数があっていることは十分に確認しておく必要があります。そして、解約手付を記載する場合はいつまでに解約ができるかを明確にしておきましょう。

購入するときには、解約をするわけないと考えるかもしれません。ですが、実際に何らかの事情により解約をしなければならないようなこともあります。

そのとき、解約手付の期限などが重要になってきます。自分たちには関係ないと考えられるような事項でも、もしかしたら後になって関係してくるかもしれませんのでその点は油断をせずに見ておくことが重要です。

後は、支払う期限も間違いないかを見ておきましょう。所有権移転と引き渡し時期に関しても、記載することが大事です。

覚えておきたいのは、代金を支払う日に所有権の移転がおこなわれるのが基本になることです。ただ中には、決算した後に引き渡しをするような売り主が存在しないわけではありません。

例えば、決算をして入ってきたお金の中で引っ越し代金を出すような場合です。このような場合、日付のずれが発生しますので要注意です。

ローン特約や付帯設備に関する内容を記入する

不動産買取をする場合にも、税金が絡んでくることが多いです。よくありうる税金としては、固定資産税や都市計画税になります。

マンションを売却する場合には、マンションの管理費そして修繕積立金などです。固定資産税や都市計画税に関しては、マンションを所有している場合でも一戸建て住宅を所有している場合でもどちらも重要事項の一つになりますので、売り主と買う主のどちらが税金を支払うかを明確にしなければなりません。

例えば、固定資産税と都市計画税は毎年五月に請求が来ますが、四月の段階で売却をした場合にはどちらが支払うかが問題になります。普通に考えれば、四月の段階で売却をしたのだから買い主がわが払うと考えられます。

しかしながら、固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日までの税金になりますので、それを考えれば売り主が支払うとも考えられるでしょう。この点は、売り主と買い主を両社で明確に決めておく必要があるでしょう。

たいていの場合は不動産会社の方で決めてくれますので当事者は決める必要がないことが多いですが、売買契約書を作るときに確認をしておかなければトラブルが発生する可能性もあります。購入するがわは、その不動産を購入したときに住宅ローンを組んでいることも少なくありません。

もし住宅ローンを組んでいる場合にはローン特約に関する記載も必要になります。ローン特約とは、何らかの理由により住宅ローンの審査が通らなかった場合、無条件で売買契約解除をすることができることです。

記載する順番としては、それほど優先順位は高くないにしても記載しなければトラブルになる可能性もあるでしょう。それ以外では、付帯設備の引き渡しを不動産売買契約書に記入する内容の一つです。

事例としてはやはりそれほど重要ではないものの、エアコンなどが設置されている場合や照明器具などがまだ設置されている場合これらの設備を引き継ぐのかそれとも引き継がずに撤去するのかを明確に記入しておかなければなりません。

大して価値がない設備や備品ならば別ですが、やはりエアコンや給湯器などになると元々の金額がそれなりに大きいですので確認をしておくことが必要になります。この確認が面倒ならば、売り主がわですべての設備や備品などを取り払った状態で売却するのがよいでしょう。

横浜で不動産買い取りに依頼して住宅を売却する場合には、さまざまな書類が必要ですがその中でも売買契約書は最重要なものの一つになります。これを作成するときには、重要事項説明書を参考にするのが基本です。

書類作成の流れとしては、売買物件の表示や売買代金は最重要事項になりますので、必ず確認をしておかなければなりません。それ以外にも、税金に関する内容やローン特約などを記載していきそれぞれ間違いがないかを明確にするのが手順になります。

これらを確認、記入することにより、より円滑にそして安全に取引きができるようになります。

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