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不動産買取の相場はどれくらいになる?

公開日:2019/06/15  最終更新日:2019/05/22

横浜で不要になってしまった土地や建物を売りたいというときには仲介による不動産売却の他にも不動産買取を利用する方法があります。

業者に買い取ってもらう場合には一般の人に購入してもらうときと相場が異なるのでしょうか。

どのようにして金額が決まるのかという観点から理解してみましょう。

 

買取の場合には仲介のときよりも安くなる

不動産業者に土地や建物を買い取ってもらう方法は個人や企業の買い手を探さなくても良いというのがメリットとして知られています。買い手がその不動産業者になるので、土地や建物などの名義変更をして不動産業者に所有してもらうのが買取の特徴です。

土地や建物を売りたいときには不動産業者に仲介を依頼して買い手を探す方法がよく用いられますが、これは不動産買取に比べると高く売れるからです。仲介してもらうとかなり手間もかかり、売れるまでに必要な期間も長くなりがちではあるものの、高額な取引をすることになるからこそほんの何%かであっても高く売りたいという人が多くなっています。

仲介よりも買取を依頼した方が安くなってしまうのには理由があります。不動産を買い取った業者が利益を上げるためには買い手を探して販売活動をするか、買い取った不動産を使って賃貸経営をしなければなりません。

一般的には買い取った土地や建物を売りに出して買い手を見つけていますが、なかなか買ってくれる人がいなくて在庫を抱えてしまうことになりがちです。すると土地や建物の状態を維持するために管理する必要があり、コストがかかってしまいます。

また、所有しているだけでも固定資産税や都市計画税を納めなければならないため、買い取った後すぐに売れてしまわないと業者にとっては大損になるのです。本当に売れないときには建物を解体して更地にしたり、さらに魅力的な建物を建てて販売したりする工夫も必要になります。

そのための費用も工面しなければならないことを考慮すると、十分にマージンを取っておかないと割に合わなくなってしまうでしょう。また、仮に買い取ってすぐに不動産が売れたとしても、業者にとっては利益が少なくなったという印象を受けざるを得ません。

なぜなら仲介したときには売り手と買い手の両方から手に入れられる仲介手数料は、買い取って販売するという方法の場合には支払ってもらえないからです。仲介手数料は売り手が買い手を探してもらったり、買い手が物件を紹介してもらったりしたことへの成功報酬です。

そのため、業者自身が不動産を購入する場合や自社が所有している不動産を売却する場合には仲介手数料を請求できません。この金額がかなり大きなものになるので、買取の場合には仲介手数料分くらいは利益を得られるように買取価格を設定しようと考えるのが一般的になっています。

利益を販売価格に上乗せすることはできないのかと考える人もいるでしょう。しかし、不動産の価格は相場が決まっているため、その基準から大きく外れてしまうと買ってくれる人が見つかりません。そのため、利益を得るためには仕入れ値を下げるしか方法がなく、買取価格は仲介による売却価格よりも低く設定されています。

 

一般的にはどのくらいの価格になるのか

買取価格の相場は一般的にどのくらいになるのでしょうか。不動産売却の場合の相場に比べるとおよそ6割から7割の値段で買い取るというケースが多くなっています。買取業者に相談すると不動産の査定を受けることになり、その結果に応じて買取価格が決定されるのが通例です。

その査定の際に業者は仲介で販売するとしたらいくらにするかを試算し、その金額を基にしてマージンを確保し、手数料を引き去ることで買取価格を決めています。あくまで6割から7割程度というのは一般的な傾向なので、もっと高く買い取ってくれることもあれば、5割以下にまで下げられてしまうこともあります。

業者としては買い取った不動産が速やかに売れるとほぼ確信できるのであれば、他の業者に売られてしまうよりはマージンを減らしてでも買い取りたいと考えるでしょう。一方、不動産の状況や周辺環境、ニーズなどを考えてみると、この不動産はきっと買い手がなかなか見つからないと思ったら在庫リスクを考えて安く買い取らざるを得ません。

場合によっては建物の解体費用やリフォーム費用、土地の整備費用や測量費用などを具体的に計算し、売り手が負担するという形で買取の見積もりを出すケースもあります。このように不動産がそのままですぐに売れると期待される場合には高めの価格になり、手を加えなければなかなか売れないようなときには低めの価格になるのが普通です。

ただし、高く買い取ってもらえる場合でも8割を超えることはあまりありません。仲介手数料分の利益は最低限でも確保し、取引をする上で必要になる諸経費分もマージンにしておかなければならないからです。

仲介手数料は売買価格の3%に6万円を加えたものなので、買い手と売り手の両方に請求すれば6%と12万円になります。諸経費として不動産取得税や印紙税、消費税といった税金などが挙げられますが、この金額が5%から10%くらいになるのが通例です。

これを加味すると2割くらいはマージンを取らないとほとんど利益にならないリスクがあるのです。上限は仲介による売却の場合の8割程度となり、一般的にはもう1割から2割の利益幅を取っているので相場が6割から7割になっています。

 

高く売るためにはどうしたら良いのか

できるだけ高く売りたいというのはもっともですが、相場よりも高く売ることは簡単ではありません。ただ、少し努力をすると高く売れるようになる可能性があります。

業者がいくらで売れると考えるか、どのくらいのマージンを取るのかという二つの要素によって実際の買取価格が決まるので、高く売れると考えてくれる業者やマージンをあまり取らない業者を選べば良いのです。業者によって持っている販路が違うため、見積もりを取って比較してみると高く売れると試算する業者が見つかる可能性があります。

売りたいと思っている不動産の種類や立地、現況などによってどの業者を選んだら良いかは異なるのは確かですが、相見積もりをしてみれば高く売れるところが見つかるでしょう。また、マージンについても薄利多売を基本としている業者や、売買実績がとても多い業者を選ぶことで最小限にすることができます。

運良くマージンをあまり取らない業者が、自分の持っている種類の不動産の良い販路を持っているという場合には相場よりもかなり高く買い取ってもらえる可能性があるでしょう。不動産買取を利用するときにはできるだけ多くの業者から見積もりを取るのが高く売るための基本です。

 

不動産買取の相場は仲介による売却のときに比べると相場がかなり低くなります。一般な取引価格の6割から7割になるのが通常で、高く買い取ってくれるときでも8割程度が上限でしょう。

これほど安く買い取られてしまうのは、不動産業者が在庫リスクを抱えることになり、十分にマージンを取っておかないと利益を得られないリスクがあるからです。更地にしたり建て替えをしたりするケースではその費用を請求されることも少なくありません。

しかし、相場よりも高く売れる可能性はあり、相見積もりをしてみると高く買ってくれる業者を見つけ出すことができます。不動産買取によって可能な限り高い値段で売れるようにしたいと思っているなら、できるだけ多くの業者から見積もりを取って比較しましょう。

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