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不動産買取に必要な書類とは?事前に準備しておこう

公開日:2019/04/25  

不動産の売却を決めたら売却のための手続きに入ります。不動産の売却はそう何度もあることではありませんし、大きいお金が動くのでスムーズに進めたいですよね。

そこで後から慌てないために売却をおこなう際に必要となる書類をご紹介します。直前になって焦らないよう計画的に準備をおこないましょう。

 

物件の売却時に提出する必要がある書類

まずはじめに売却時に必要になるものをご紹介します。この時点で必要になるものは3種類あり、「登記権利書または登記識別情報」、「固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書」、「マンションの管理規約または使用細則などマンションの維持費等の書類」です。

1つ目の登記権利書または登記識別情報は法務局が発行してくれるもので、物件の所有者が登記されている名義人であることを証明するものです。売却する物件が平成17年以降に取得したものですと名前が登記識別情報となっている場合があります。物件取得時に法務局から公布された権利書を買主に渡して移転登記の手続きが行われることで物件の所有者が買主に変更されますので売却時には必ず必要になります。

2つ目の固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書は固定資産税の税額の確認のために必要となります。取得時期によっては固定資産税の負担額の一部が売主に払い戻しとなる場合もあります。

3つ目のマンションの管理規約または使用細則などマンションの維持費等の書類は売却物件がマンションの場合のみ必要になります。その名の通り、マンションを維持するためにどのようなルールがあるか、維持費はどうなっているかを確認するために必要となります。維持費は購入後も必要となる費用ですので売却前に提示することが望ましいです。

 

物件の引き渡し時に提出する必要がある書類

引き渡しの時に必要なものは3つあり、「身分証明書」、「実印」、「印鑑証明」がそれに該当します。実際にこの段階で物件の所有権が不動産買取をおこなう側に移ることになるので、忘れずに用意しておきましょう。

とはいえ、必ず必要になるものに入手が難しいものはありません。身分証明書はその名の通り、売主の身分を証明するもので、登記権利書に記載されている物件の所有者と売主が同一人物であることを確認するために必要となります。

通常の身分証明時に使用される運転免許証等で問題ありません。もし物件の所有者が親や兄弟との共有名義の場合は所有者となっている全員の身分証明書が必要になりますので気をつけましょう。

実印、印鑑証明は引き渡し時に捺印するために使用します。印鑑証明は発行されてから3ヶ月以内のものが必要になりますのであまりに早く用意していると使用できない場合がありますので注意が必要です。不動産買取業者に話を持ちかけたあたりから、売却相手が決まったあたりに取得しておくと良いかと思います。役所に行く必要がありますので開庁日時に気をつけましょう。

物件の引き渡し時に必ず必要となるものは多くありませんし、揃えるのも難しいものではありませんが、どれも重要度の高いものです。くれぐれも紛失等をしないよう取り扱いには気をつけましょう。

 

提出する義務はないが任意で提出するもの

次に提出が義務付けられているものではありませんが、提出できると買主にとって親切なものです。不動産買取業者によっては提出を求められることもあるかもしれませんが、一般的には提出は任意となります。

ただ、買主が買取の検討材料にするものですのでなるべく提出できた方が良いものでもあります。売却時と引き渡し時の両方をそれぞれご紹介します。

売却時にあると良い書類は「土地測量図・境界確認書」、「建築確認済証および検査済証、建築設計図書、工事記録書等」、「耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書等」、「その他の書類(地盤調査報告書等、住宅性能評価書)」4種類です。

土地測量図・境界確認書は売却する物件が一戸建てや土地の場合にあると良いです。土地を売却する場合はどこからどこまでが所有している土地なのかが明確になっていないと後々トラブルが発生することがあります。そのため、土地の範囲を明示する土地測量図・境界確認書があると不要なトラブルを回避することができます。

建築確認済証および検査済証、建築設計図書、工事記録書等はこれらも売却する物件が一戸建ての場合にあると良いものです。建築確認済証は物件の建築当時の建築基準法を遵守して建築された建物であることを証明するものです。検査済証は建築された物件が現地で行われた検査に合格したことを証明するものです。

建築設計図書は売却する物件がどのような意図を持って設計されたかを記録したもので、工事記録書等はどのように工事が行われていたかを記録したものです。この2つは建築基準法に関わるものではありませんが、物件をリフォームすることになった場合に設計や工事がどのように行われていたかがわかると非常に有益です。任意の書類にはなりますが、これらがあるとないとでは買主にとって信頼感が大きく違うことでしょう。

次に引き渡し時にあると良い書類をご紹介します。「住民票」、「銀行口座書類」、「ローン残高証明書またはローン返済予定表」、「購入時の契約書・重要事項説明書等」、「パンフレットおよび広告資料」の5種類です。

住民票は登記上の売主の住所と現住所が異なる場合に必要となります。そのため、登記上の住所と現住所が一致している場合は不要です。また住民票も印鑑証明と同じく、提出する場合は発行されてから3ヶ月以内のものである必要があります。提出する場合は印鑑証明を取得するときに一緒に取得しておくと良いでしょう。マイナンバーカードを持っていればコンビニエンスストアで発行することもできます。

銀行口座書類は物件の売買代金を受け取るために必要となります。不動産の売買には大金が動くことが多いので銀行口座への振込となることが多いようです。そのため任意として紹介してはいますが引き渡し時には提出を求められる可能性が高いです。

ローン残高証明書またはローン返済予定表は、売主がローンの返済をおこなっている場合に提出します。住宅ローンの残債と返済額がいくらなのかがわかる資料を提出します。購入時の契約書・重要事項説明書は物件を購入した際に前の所有者との売買契約で交わした契約について記載したもので契約日や代金が記載されているものと物件についての説明や告知事項が記載されたものです。

どちらも前の所有者との間に交わされるもので名前に重要と入っていますが、提出は任意となります。ですが、知っておいたほうが良い内容がある場合は、提出できたほうがトラブルの回避につながります。ですので、手元にあるようでしたら提出したほうが良いでしょう。

最後に物件のパンフレットおよび広告資料です。これも売主が物件を買い取ったときに取得したものがあれば今回の買主に渡しましょう。物件について役に立つ情報が載っていることがありますので買主に役立つことがあります。

以上が任意で提出するものです。必要となるものに比べ種類が多いですが、提出を求められたもの以外に所有しているものがあれば提出できると不要なトラブルの回避や売買契約につながる資料になることもあります。なので、できる限り提出できるとお互いにとって良いかと思います。

 

以上が不動産買取で必要になる書類になります。不動産の売買は大きな金額が動くことになりますので提出までに時間がかかったりすると印象が悪くなり契約にたどり着かない、契約が不利になってしまったということも発生し得ますのでスムーズに進めるためにも計画的に揃えていきましょう

特に横浜市の場合は人気の高いエリアですので書類の提出で戸惑ってしまって契約が不利になった、ということになってしまうと納得のいかない売値で手放すことになってしまうかもしれません。くれぐれも慌てず余裕を持って行動しましょう。

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