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空き家を放置すると危険?所有で発生するリスクも解説!

公開日:2022/07/15  最終更新日:2022/06/10


気がつけば、家を相続してから数年がたち、空き家のままの実家をどうしたらいいかわからない人も多いのではないでしょうか。空き家を放置し続けることはリスクが大きく、さまざまなデメリットがあります。ここでは、空き家の放置がなぜいけないのか、すぐに売却することをおすすめする理由、売却時に不動産会社を使うべき理由についてご紹介します。

空き家はなぜ放置してはいけないのか

空き家のまま所有することによるリスクには、どのようなものがあるのでしょうか。

税金

誰も住んでいない空き家であっても、固定資産税と都市計画税は課税され続けています。他の人に売却しない限り払わなければならないので、必要のない空き家であれば、なるべく早く手放すことをおすすめします。倒壊する恐れや、近隣に迷惑をかける可能性があると自治体が判断した空き家である「特定空き家」に指定されると、固定資産税や都市計画税に関する課税評価の軽減措置が受けられません。

倒壊

空き家として放置されている家の多くは古いものが多く、とくに1981年以前に建てられた家は、現在の耐震基準ではないため、耐震性が著しく低い可能性があります。新耐震基準で建てられていたとしても、空き家になっていることで構造的に基礎部分が劣化して、本来の耐震強度を維持できない状態にある可能性もあります。

損害賠償

台風で門扉が飛んで、近隣の車にあたりフロントガラスが破損した、老朽化で瓦が滑り落ちて家の前を通っていた人がけがをしたなど、メンテナンスを行っていないせいで、人や物に損害を与えてしまった場合、所有者が賠償責任を負う必要があります。ただし、空き家の場合保険に加入できないことや、加入していても保険金が支払われない場合があります。

老朽化

誰も住んでいない状態が長く続くことで、木造箇所の腐食やカビの発生、サビなどの老朽化が急速に進みます。

資産価値減少

建物は建てた段階から、資産価値が時間とともに減少します。住んでいない間にどんどん市場価値が減少してしまうので、残存価値が見込める場合には、できるだけ早く手放すなどの活用方法を考えましょう。

放火

放置された空き家のそばには、ごみや可燃物が放置されていることが多く、人気が無い場所にあった場合、放火犯に目をつけられやすくなります。だれかが住んでいれば、ぼやで済んだ火事が、だれも住んでいなかったことで鎮火が遅れ、大火災に発展する恐れもあります。

強制取り壊し対象

倒壊や野生動物が住みつく、犯罪の現場となる可能性が高く、その空き家が地域にとって不利益となると市区町村に判断された場合に、行政代執行で強制的に取り壊されることがあります。この対策による取り壊し費用は、所有者に請求されてしまうため、早めに問題解決に取り組みましょう。

空き家のスピード売却がおすすめな理由

空き家をそのままにしておくとさまざまなデメリットがあるため、できるだけ早く売却を検討したほうがいいでしょう。

コストからの解放

空き家を売却することで、固定資産税や都市計画税を支払う必要はありません。また、維持管理費や各種税金、火災保険などのコストや定期的に管理しなければならないというストレスから解放されます。また、管理を依頼する費用や税金、手間や時間が省けます。

リスク軽減

放置していることで害獣や害虫のすみかになってしまったり、建物が倒壊したり、犯罪の現場となるリスクが発生します。それによって近隣住民にも被害がおよぶこともあります。売却することで、それらのリスクを負う必要がなくなります。

売れにくくなる

建物は年数が経つにつれて売れにくくなりますので、いずれ手放す予定であれば、できるだけ早い売却を目指しましょう。

優遇税制

家を相続し、その家が空き家であって、相続人がその空き家を売却する場合、要件を満たすことで売却益が3,000万円以内であれば、非課税となる特例があります。特例を受けることができるのは、相続した日から3年を経過する日が属する年の12月31日までです。要件には、1981年以前に建てられたものであり、相続したのが2016年1月2日以降、区分所有建物ではない、地震に対する安全基準を満たしている、売却先が他人、土地と建物両方を相続した、売却代金が1億円以下であることなどです。

納税しやすい

相続財産のうち、空き家物件が大半を占めていた場合には、物理的に建物を半分にすることはできないため、相続人で遺産を分けあう協議が難しくなります。空き家を売却して現金化することで、相続人間で分けやすくなります。相続税がかかる場合にも、納税資金とすることができます。

空き家物件の売却は不動産会社がおすすめ!

空き家物件の売却にはさまざまな方法がありますが、不動産会社に買い取ってもらうのがおすすめです。

中古住宅として売却

空き家を壊すことなく、中古住宅や古家付土地として売却します。築20年以内でそのまま住める一戸建てであれば中古住宅、築20年超の場合は古家付土地となります。解体や整地の費用がかからず、すぐに売却をスタートできますが、建物の老朽化が進んでいる場合や高齢化の進む地域では需要が少ないため、購入者がなかなか現れない可能性が高いです。売れない期間も劣化が進んでしまいます。

更地にして売却

空き家が古い場合に、更地にすることで早く売却しやすくします。住宅用だけでなく駐車場などほかの用途での使用が可能になるので、比較的購入者が見つけやすいです。ただ、解体費用がかかるだけでなく、固定資産税や都市計画税が、建物がある場合に比べて数倍と高額になります。

不動産会社に買取依頼

できるだけ早く売りたい場合には、不動産会社に直接買取ってもらうことをおすすめします。不動産会社が買主となって購入するため、通常仲介による売却では依頼してから3か月程度かかるのに対して、数日間で現金化できます。買い手を見つける必要がないため、売却が早く、家財道具が残っていても、古家があっても買取ってもらえるケースがほとんどです。かなり老朽化が進んでいる場合でも、そのまま売れます。通常、老朽化した建物をそのまま売る場合には、買主が取り壊し費用を負担しなければいけませんが、買取を利用することで、仲介などで売却できなかった空き家でも、売れるケースが多いです。また、買取で空き家を売却する場合には、売り主責任を負わずに売れるというメリットもあります。

まずは不動産会社に査定を依頼しましょう。その際には1社だけに依頼するのではなく、複数社に依頼して査定額を比べてみるのがおすすめです。気になった不動産会社があれば、実際に空き家を現地調査してもらう訪問査定を依頼します。査定金額や担当者の対応スピード、経験値などを検討したのち、一番信頼できる不動産会社と契約を結びます。契約を締結したらすぐに引渡しすることもできます。

 

相続した家が、空き家状態の場合、放置していることでさまざまなリスクが発生することが、お分かりいただけたでしょうか。空き家の売却は手続きなど、やることが多くて大変そうなイメージがあり、なかなか売却できない人もいるかもしれません。不動産会社に相談することで、負担は軽減できます。わからないことや、売却方法に迷っている場合にも、プロの目線で意見をくれるため、無駄な時間をかけずに的確な方法で売却することができます。自分の希望を叶えてくれる不動産会社を見つけるためにも、複数の不動産会社で比較することをおすすめします。

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